陸上の実業団所属選手の移籍を制限する規定について、公正取引委員会から独占禁止法違反の可能性があるとして改善を要請されていた日本実業団陸上競技連合（西川晃一郎会長）は8日、前所属チームの了承を得られない場合の駅伝などチーム種目への出場制限期間を、現行の無制限から最長1年に緩和することを決めた。2020年度から適用する予定。
陸上の実業団所属選手の移籍を制限する規定について、公正取引委員会から独占禁止法違反の可能性があるとして改善を要請されていた日本実業団陸上競技連合（西川晃一郎会長）は8日、前所属チームの了承を得られない場合の駅伝などチーム種目への出場制限期間を、現行の無制限から最長1年に緩和することを決めた。2020年度から適用する予定。